
大分市中心部をデモ行進し、シュプレヒコールを上げる生産者ら=22日、大分市のトキハ本店前
景気悪化による農畜産物の深刻な価格低迷などを受け、JA大分中央会などは22日、政府に営農資金対策の実施などを求める「農業経営危機突破総決起大会」を大分市の県農業会館で開いた。
県内の生産者、JA役職員ら約600人が参加。広瀬暢洋JA大分中央会長が「農家経営は先行きが見通せず存続の危機にある。農業者の思いを結集して難局を乗り切ろう」とあいさつ。農家代表の清田満作さん(豊後大野市、畜産)らが「販売価格の低迷、飼料代の高騰などでやむなく廃業した仲間もいる」などと窮状を訴えた。
政府に対する緊急要請では「(不況で)小売り段階での値下げ競争が拡大し、生産者がそのしわ寄せを引き受けている」と指摘。(1)運転資金の確保(2)流通業界の指導強化(3)セーフティーネット対策の早期実施―など6項目を求める案を採択した。
採択した緊急要請書は内閣総理大臣、農林水産大臣あてに送る。広瀬会長ら大会運営委員14人が県庁を訪れ、広瀬勝貞県知事にも要請書を渡した。
大会終了後、参加者が同市中心部を約1・6キロにわたりデモ行進。「大分の農業と農村を守ろう」とシュプレヒコールを上げた。
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