
省エネ給湯器と併設で助成の対象となる住宅用太陽光発電設備=大分市内
県は新年度、住宅の省エネ、CO2削減に本腰を入れる。住宅用太陽光発電と省エネ給湯器を併設して導入した家庭に対して、既にある国や市町村の助成措置に上乗せする形で10万円を助成する方針。財源は国のグリーン・ニューディール基金を活用。2年間の事業で年間1500件の利用を見込む。県の新年度当初予算案に関係経費約1億6千万円を計上している。
太陽光発電への助成は国が2009年1月から始めている。助成額は発電量1キロワット毎時につき7万円。県によると、本年度の申請実績は2000件前後。県が助成制度を新設することで、新年度は「1500件程度の需要は十分にある」とみている。
省エネ給湯器はCO2削減効果が大きく、太陽光発電と一緒に設置するケースが多いことから、併設を助成条件にした。
県内の市町村では本年度、中津、日田、杵築の3市が住宅用太陽光発電に対する助成制度を設定。このうち、日田市は10万円を上限に助成を始めたところ、昨年11月に当初予算見込みの100件に達したため、12月補正で50件を追加した。杵築市は上限15万円で4月から助成をスタート、5月で予定の50件に達した。7月に臨時補正で50件分拡大したが、11月でいっぱいになったという。
九州7県の住宅用太陽光発電の世帯普及率を見ると、大分県は千世帯当たり13・9件で、福岡(同11・5件)に次いで低い。他の5県が独自の助成措置を設けていることが要因と考えられる。最も高いのは佐賀県(同23・8件)。
県地球環境対策課は「太陽光発電は『発電量が目に見える』のが特徴。CO2削減につながる省エネを生活の楽しみの一つにしてほしい」と話している。
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