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JA杵築が合併協議 不動産融資で経営悪化

[2010年02月18日 14:43]

 景気悪化の影響から、JA杵築市(阿部順治組合長)が、大手製造業の工場労働者を対象にしたアパート経営をする組合員向け融資の焦げ付きなどで、前年度に引き続き大幅な欠損を計上。単独で経営を続けることが難しい状況となり、大分県農業協同組合(JAおおいた、阿部新咲理事長)と合併協議に入ったことが18日、関係者への取材で分かった。
 関係者の話を総合すると、JA杵築市は、周辺の工場で働く労働者向けのアパートなどを建設した組合員らに総額約50億円(約40件)を融資している。2008年秋のリーマン・ショック以降の急速な景気悪化を受け、大分キヤノン(国東市)などと取引していた請負会社の社員が大量に失職したことで、アパートの空室が一気に増えた。
 09年になっても空室状況は改善されておらず、融資先の賃貸収入が激減。返済が滞るなどしたため、債務者区分(返済能力の査定)の見直しをせざるを得なくなり、貸倒引当金を大幅に積み増した。その結果、10年3月期決算は前年度の約8億2千万円を上回る事業損失が予想されている。
 経営の健全性を示す自己資本比率はJAグループで定めた8%を大幅に下回るもよう。棄損した資本を回復させるため、上部団体のJA大分中央会、県信用農業協同組合連合会(JA大分信連)などが支援策を検討している。
 今後も先行き不透明な経済情勢が続くとみられ、JA杵築市は来年度以降も大幅な損失を計上する懸念がある。このため、上部団体やJA杵築市は単独での経営が難しいとみて、JAおおいたと今年9月にも合併する方向で関係機関と協議をしている。

 <メモ>
 JA杵築市は1963年設立。組合員数(准組合員含む)は前年度末で3053人。前年度の経営悪化で組合員の出資金を80%減資。准組合員の出資も含め約8億5千万円あった出資金は減資後、約1億7千万円になった。JA大分信連が支援策として11億円を支出していた。

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