
再建計画を説明する青野浩志社長
大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ(FC)の青野浩志社長は17日、チームがJ1昇格圏の3位以内に入った場合に昇格の条件となる債務超過の解消策として、減資を検討していることを明らかにした。
また、溝畑宏前社長の経営責任の有無を明確にするため、弁護士と公認会計士による外部調査を行う方針も示した。
同日の県議会総務企画委員会(大友一夫委員長)で説明した。J1復帰にはリーグ3位以内に入った上でJリーグからの融資計6億円の完済―などが条件となる。
大分FCの資本金は5億3700万円。3位以内が確実になった段階でいったん減資で資本金を債務返済に充てた上で、再度増資する手順を想定している。青野社長は「あくまで3位以内が前提だが、県民、株主の理解を得て、いつでも実行できるよう準備を進めていく」と述べた。
昇格を目指す場合、Jリーグからの融資分はリーグ最終戦(12月上旬見込み)の30日前までに完済しなくてはならないため、11月上旬をめどに財務内容を勘案した上で減資の割合や増資の規模を検討し、株主との協議を進める方針。
深刻な経営危機に対する溝畑氏の責任について青野社長は「法的責任や背任行為はなかったものと信じているが、見通しの甘さに対する批判や(溝畑氏)個人の資金を用立てていることが不適切ではないかとの指摘もある。県民に納得してもらうには第三者による解明が必要」と述べた。調査には3月のシーズン開幕後から着手する方針。
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