県は15日、新年度の組織改正の概要を発表した。振興局の再編後に設けた6地方事務所を廃止。子育てなどの相談機関を再編して「こども・女性相談支援センター」と「こころとからだの相談支援センター」を設ける。
地方事務所は2006年4月の再編で振興局がなくなった地域のため、別府、臼杵、豊後大野、玖珠、豊後高田、中津の各市町に、4年間の経過措置として置いた。パスポート申請などの事務をしている。市町村への権限移譲が進んだこともあり、予定通り廃止する。ただ、豊後大野事務所の水利耕地部は業務量が多く、豊後大野水利耕地事務所として残す。
相談支援センターについては、社会福祉センター(大分市荏隈)と精神保健福祉センター(同市玉沢)を再編して体制を強化する。「こども・女性」は子育てに関する24時間対応の電話相談センターを設置するなど機能を充実。「こころとからだ」には身体、知的、精神各障害に関する相談機関を一元化する。
医務課は「医療政策課」に改称して、国の交付金を活用した地域医療の充実や医師確保に取り組む体制を整える。国際交流室は県産品の輸出拡大といった県の海外市場戦略を統括する「国際政策室」にする。
消費者行政とNPO関連の対応を一元化するため、生活環境部の県民生活・男女共同参画課と消費生活・男女共同参画プラザ(大分市東春日町)の業務を一本化して同プラザに集約。本庁農林水産部にある農林水産の試験研究機関の本部機能は豊後大野市に移す。
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