
小学校教員採用試験で東京都教委と提携を結んだ県教委の小矢文則教育長(左)と都教委幹部=15日、県教委
県教委は新年度に実施する小学校教員採用試験(2011年度採用分)で、東京都教委を第2志望とする受験者の1次試験の成績を都教委に提供する。優秀な人材の確保を目指す都教委からの打診に応えるもので、15日に両教委が提携を結んだ。都教委は数人の採用を予定している。
県内では競争倍率が高止まりしているために涙をのむ受験者が多く、提携により教員になるための再チャレンジの道が開かれる。東京都では50歳代の教員の割合が高いことから都教委はしばらく大量採用を続ける方針で、秋田、高知の両県とも同様の提携をする。
県教委は提携に基づいて、受験者に都教委を併願(第2志望)する意思を確認した上で、併願者の1次試験の成績を都教委に提供する。都教委は成績上位者の1次試験を免除するため、県教委の1次試験で不合格となっても、都教委の2次試験に挑戦するチャンスが生まれる。両教委に合格した場合は都教委を辞退してもらう。
県教委の採用試験の競争倍率は▽08年度 11・5倍▽09年度 9・4倍▽10年度 8・8倍―と高倍率で推移。臨時講師を続けながら受験資格上限となる40歳近くまで挑戦する受験者もいて教員志望者にとって厳しい状況が続いている。
一方、都教委は団塊世代の大量退職で人材の確保が懸案になっている。10年度の採用予定者数は1502人で競争倍率は3・5倍。都教委は競争倍率の高い各県教委に提携を打診してきたが、「優秀な人材が奪われかねない」などの理由から、応じたのは3県にとどまったという。
大分県教委は提携に応じた理由について「あくまで県教委を第1志望としてもらうため、優秀な人材は確保できる」と説明。東京で教員として経験を積み、能力を高めた上で「(将来、大分での採用試験に)再チャレンジしてもらうことも期待している」(堤隆教育人事課長)としている。
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