別府市は新年度から、市綜合振興センターに委託していた指定ごみ袋の販売事務、代金収納業務を直営にする。2008年12月の市議会で「ごみ袋はメーカーから流通業者の倉庫を通るだけなのに、なぜセンターに何百万円も入るのか」と批判の声が上がり、市は10年度から委託をやめる方針を示していた。市環境課によると、手数料を減額した本年度に比べても年間約250万円の経費節減効果が見込まれるという。
同市は、ごみの減量化とリサイクルの推進を目指して1997年から指定ごみ袋を導入した。可燃物、不燃物、資源物それぞれの大小計6種類あり、10枚1セットで94~210円。取扱店への販売事務と代金収納を行う市綜合振興センターにごみ袋1枚当たり1円、年間約800万円の手数料を支払っていた。本年度は手数料を1枚当たり0・7円に見直しており、総額は約550万円の見込み。
同課によると、新年度からの直営窓口は市リサイクル情報センター(上野口町)に設置し、嘱託職員が事務を行う予定。ごみ袋の取扱店は注文先、入金先が変わるが、購入する市民にとっては従来と変わらない。
市は10日、市役所で取扱店を対象に説明会を開き、手続きの変更点などを説明した。市環境課はこれまで指定ごみ袋を取り扱ってきた265事業者に、新制度に関する資料を送付。既に約70事業者から申請書や契約書が届いているという。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA