大分県内の2009年新設住宅着工戸数の対前年減少率が38・8%と、全国の都道府県で最大だったことが、国土交通省の住宅着工統計で明らかになった。工場労働者向けのアパート需要が落ち込み、貸家の着工が激減した。世界的な景気後退が、輸出型製造業が集積する県の住宅着工にも影響を及ぼした格好だ。
年間着工戸数5840戸の内訳は、持ち家が2491戸で、前年比14・7%減。貸家が2983戸で、44・2%減。分譲住宅(建て売りやマンションなど)が345戸で、72・1%減。給与住宅(官舎など)が21戸で、55・3%減。
不動産関係者などの話では、貸家は企業立地に伴う従業員向け、学生向けが好調で、近年は4千~5千戸台で推移。しかし、08年秋のリーマン・ショック以降、大手製造業の工場が立地する杵築、中津両市などで貸家の空室が増加。非正規労働者用の借り上げ社宅として使われていた物件も多く、工場の人員削減に伴い需要が極端に落ち込んだ。
また、大分市中心部で建設が相次いだ分譲マンションは、供給過剰で売れ残り物件も発生。景気後退が追い打ちを掛ける格好で着工が激減し、前年から約800戸減少の172戸にとどまった。
全国最大の減少幅の背景について、大銀経済経営研究所は「県内は近年、大手製造業の進出・集積が続き、住宅着工も高い水準で推移してきた。その反動という面も大きい」と話している。
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