75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は2010年度が初めての保険料見直しの年に当たる。県内の自治体でつくる県後期高齢者医療広域連合は12日、大分市で広域連合議会に10、11両年度も現行の保険料を維持する方針を説明した。23日に開く同議会で関連議案を提案する。
同日開かれた広域連合議会の議会運営委員会と全員協議会で、剰余金を活用して現行の保険料を維持することなどを説明した。
広域連合によると、保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じた「所得割」の額を合計したもので、2年ごとに見直しを行う。県内の現行の保険料は、均等割が4万7100円、所得割の率は8・78%。
国は、医療費の伸びなどから保険料の抑制策を実施しない場合、10、11両年度の保険料は09年度よりも全国ベースで14・9%増加すると見込んでいた。
現行の均等・所得割を維持すると、10、11両年度の1人当たりの平均保険料は5万3159円となる見込み。不足が見込まれる約23億6千万円については、特別会計決算剰余金(09年度末で約25億5千万円の見込み)を収入に充てる。
同制度は12年度で廃止され、13年度から新しい高齢者医療制度が施行される見込み。
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