大分のニュース

【県の新年度予算案】　２年連続増額

[2010年02月13日 10:01]

新年度当初予算案について説明する広瀬知事＝１２日午後１時半、県庁

　大分県は１２日、２０１０年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は５９４１億８３００万円で前年度比０・６％増。厳しい経済情勢に配慮して２年連続の「プラス予算」を組んだ。景気悪化で県税収入が落ち込むため、臨時財政対策債（臨財債）の増発や基金の活用で財源を確保。政府予算案で公共事業が大幅削減された影響で投資的経費は減るが、景気・雇用対策のほか子育て支援、医療、地球環境対策、地場産業振興に力点を置いた。

　歳入のうち、県税（９５０億円）は法人２税（事業税、県民税）の減少などで前年度比１０・１％減を見込む。当初予算ベースで１千億円を切るのは５年ぶり。
　地方交付税（１５９０億円）は政府予算案で増額されたものの「税収減が大きい都市部への配分が大きくなる」ため０・３％減とした。返済に交付税が充当され「実質的な交付税」とされる臨財債（３６・６％増）で補う。県債全体は３・６％増になり、１０年度末の県債残高見込みは過去最高の約１兆５２０億円に達する。
　歳出では、県政重点課題に取り組む事業に充てる特別枠（ビジョン実現枠）は７５事業で計１３億４千万円に。▽子どもの入院医療費の助成対象を中学３年まで拡大▽耕作放棄地の再生に助成▽太陽電池産業の集積促進―などが盛り込まれた。
　道路整備などの国補助事業と直轄事業負担金の公共事業費（８９５億円）は１３・４％の大幅減。県単独事業（１・３％増）を積み上げるものの、投資的経費全体（１２９２億円）は３・９％減った。人件費（１６９８億円）は行財政改革の効果で１・１％削減した。
　広瀬勝貞知事は会見で「景気・雇用の厳しい状況に特に配慮するとともに（子育て環境の整備などを掲げた）中期行財政運営ビジョンの推進に力を入れた。県債残高は膨らむが、財政の安定性を大きく損なうことはない」と説明した。
　予算案は２３日に開会予定の第１回定例県議会に提案する。

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