
大分市公設地方卸売市場の南門に掲げられた看板(右)。津波発生時の避難場所を示している
大分市豊海地区の流通・製造業者らでつくる「5号地協議会」(会員企業約100社、安藤一郎会長)は、地震後の津波発生時に備え、避難場所へ誘導する看板を作製。地区内の50カ所に設置した。
看板(縦約100センチ、横約50センチ)は夜でも見やすいように、光に反射する塗料を使用。避難場所の大分市公設地方卸売市場の屋上駐車場(5千人収容)に向けた道順を矢印で示している。交差点付近や企業が密集する地域を中心に、フェンスや電柱に掲示した。
同地区は埋め立て地で、いったん地震が発生すれば、液状化現象により建物の倒壊や津波による浸水被害が懸念される。同協議会は2年ほど前に、避難場所となる市場の耐震性や地盤を調査。5号地のほかの地域に比べて地盤の高い市場の屋上なら、ヘリコプターでも救出できると判断した。
阪神・淡路大震災で被災地を見舞い、遮断された高速道や倒壊した家屋を目の当たりにした安藤会長は「活断層のある大分でいつ地震が起きてもおかしくない。今回の誘導看板がモデルケースとなり、ほかの地域にも広がれば」と話している。
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