
寺岡悌二教育長(右)に答申書を手渡す平川正芳会長=3日
別府市学校適正化検討委員会(平川正芳会長)は3日、同市内の公立学校の学校適正化について、寺岡悌二教育長に答申した。教育の質の保証、標準学校規模の基準(12~18学級)、分かりやすい通学区域再編という検討の基本的考えなどを示し、学校間格差や地域的偏りなどの現状と課題、教育効果の面からの必要性を指摘した上で、適正配置や実施時期を記している。
平川会長と山崎清男副会長が市教委を訪れ、平川会長が「できるだけ早い実現を期待している」とあいさつ。寺岡教育長は「答申の趣旨を踏まえ、保護者や地域の皆さんの意向も尊重し、市長部局などと連携を図りながら慎重に適正化を進めたい」と述べた。
答申では適正配置について、旧市街地では西、青山両小を現青山小の校地に統合。青山小校区の田の湯町と中央町を別府中央小へ、山の手町の一部を南立石小に再編。浜脇、山の手両中を現西小の校地に統合する。西部、中部地区では、荘園町の一部を鶴見小から緑丘小に再編。北部地区は現在のままが望ましいとした。
実施時期については、校区の再編は早期実施。西、青山両小の統合校は2012年開校、浜脇、山の手両中の統合校は15年開校を目指すとした。
また付帯事項として、児童・生徒数の動向を注視した適切な対応や、保護者や地域住民の理解を求める十分な協議に加え、「跡地利活用については全市的な視野に立って考える必要がある」と記している。
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