県社会福祉協議会は、住居を失った離職者を支援するための「総合支援資金」と「臨時特例つなぎ資金」の貸付件数をまとめた。昨年10月にスタートして以来、貸付件数は増加し続けている。県社協は今後も申請の増加を見込んでおり、担当課以外の職員も窓口や事務の応援に加わって対応している。
総合支援資金は、(1)敷金、礼金などの住宅入居費(40万円以内)(2)生活支援費(2人世帯以上で月20万円以内、最長1年)―などがある。臨時特例つなぎ資金は、生活保護など公的給付を受けるまでの生活費(10万円以内)を貸し付ける。いずれも一定期間後に返済しなければならない。申請は各市町村の社会福祉協議会で受け付けている。
これらの貸付制度は、以前からあった制度を見直し、利用しやすいよう条件を緩和するなどして新設した。見直しの一つが連帯保証人。前制度は連帯保証人が必要だったが、新制度は連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合でも年1・5%で借りることができるようにした。
支援資金の月別貸付件数は▽10月 17件▽11月 44件▽12月 51件―と増加の一途。「1月も中旬までに約30件を受け付けた。12月を超えるペース」と同協議会の担当者。つなぎ資金の貸し付けは3カ月間で15件だが、こちらも今年に入ってから申請が相次いでいるという。
また、住居のある人を対象に貸し付けている「緊急小口資金」は昨年10月、年3%から無利子にした。貸付件数は08年4~9月の半年間で81件だったが、10月以降は3カ月で120件に達し、1カ月当たりの件数が約3倍へと急増した。
担当者は「住居がなく、車で寝泊まりしたり、公園や知人の家を転々としている人もいる。厳しい状況の中で生活している人は相変わらず多い」と話した。
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