
県の当初予算編成作業に忙しい財政課職員ら。各課の担当者と協議しながら作業に当たっている=28日午後、県庁
大分県の2010年度当初予算案の編成作業が大詰めの段階に入った。中期行財政運営ビジョン(3年間)が掲げる重点課題や地域経済を下支えする景気・雇用対策に力点を置く方針だが、歳入の厳しさは増している。景気悪化で県税収入はさらに落ち込む見通しで、地方交付税は全国ベースでは増額されるが県への配分増は不透明な状況。国が公共事業を大幅削減する中で地域の要望が強い社会資本整備をどう進めるかも難題で、やりくりに頭を悩ませている。(5面に関連記事)
県は広瀬勝貞知事がことしの重点課題に掲げた▽景気・雇用対策▽「子育て満足度日本一」を目指した環境整備▽社会資本整備―を中心に予算配分して、実行2年目の中期ビジョンの着実な推進を目指す方針。
政権交代後初の県予算編成になり、公共事業削減などの政策変更にどう対応するかも問われている。
主要財源の交付税は政府予算案で約1兆円増額されたが、景気悪化による法人関係税などが大幅に落ち込む自治体が多く、大分県にとって税収減を補う配分増につながるかは「まったく楽観できない」(佐藤健(たけし)総務部長)という。
このため09年度の国の経済対策で設けた各種の基金や28日に成立した第2次補正予算も活用して財源確保を工夫する。
予算編成は2月初めから知事査定に入り、同月中旬に予算案を発表する予定。
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