先生の悩み、コンシェルジュがお聞きします―。県教委は、うつ病など心の悩みを抱えて休職する教職員の割合が全国平均を上回っていることから、早期発見と早期支援を目指して4月から新しいメンタルヘルス(精神衛生)対策を実施する。教員OBらの「こころのコンシェルジュ」が悩んでいる教職員に話を聞いて“原因”を探り、県教委や市町村教委の職員らでつくる「こころの機動班」が学校現場と連携して改善に取り組む。
教職員が心の病気になった場合、年次休暇(20日間)や病気休暇(最長180日)を使った治療を経て、病気休職(最長3年間)するのが一般的。これまでも保健師による健康相談などメンタルヘルス対策を実施していたが、「情報が行き渡っていない面があった」(県教委福利課)という。
このため、年次休暇や病気休暇を取得した段階で、教育事務所などに新たに配置する「こころのコンシェルジュ」(計7人)が心の病気に悩む教職員のサポートに当たる。
コンシェルジュが把握した悩みや不安は、教育現場の経験が豊富な県教委や市町村教委の職員でつくる「こころの機動班」に伝達。コンシェルジュと機動班が学校と連携して、悩みや不安の解消を図る。
2008年度に心の悩みを抱えて病気休職した教職員は87人で、病気休職者全体(110人)の約8割を占める。休職の主な理由は(1)発達障害や情緒が不安定な児童(2)いわゆるモンスターペアレントと呼ばれる保護者―などへの対応や、職場の人間関係、子育てや親の介護などさまざま。
休職者が多い理由ははっきりしないが、複数の悩みが重なっているケースが多いという。
小矢文則県教育長は「学力向上や教育再生を進めるにも、現場の教職員の健康が大前提。早期発見と、きめ細かな対応で休職者を減らしたい」と話している。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA