別府市議会が「議員定数問題」に取り組んでいる。行財政・議会改革等推進特別委員会では昨年9月、河野数則委員長が議論のたたき台として、現行より5削減して「24」とする試案を提示。次期改選の約1年前となる3月をめどに結論を出すとしている。
議員定数問題は行財政改革と表裏一体の関係。特別委は各常任委員会の調査を基に、学校給食や水道事業、清掃などの現場の職員削減や民間委託、経費節減などを求める決議案のまとめに取り掛かっており、「市側に求めるだけでなく議会側も改革を」という思いが推進力となっている。
市議会の定数は1987年に「36」から「33」、2003年に「31」、07年に現行の「29」へと改正(いずれも選挙時)。議会内からの問題提起、市自治会連合会の署名運動ときっかけは異なるが、いずれも行財政改革が最大の理由。
特別委の議論では、「人口10万以上20万未満の市は34人以内」という地方自治法の規定を理由に、共産党が「これ以上の減員は住民とのパイプを細くし、監視役としての力も弱める」と削減に反対。ほかの会派は人数については検討中としながらも「必要性は理解する」「ほかの議会も努力している」などと削減容認の姿勢。流れは削減の方向にあり、事実上、焦点はその人数に絞られている。
河野委員長は「市民の期待に応え、その結果として議会費が減ることが議会改革。市民から見て変わったぞというのが改革であり、1人2人の削減ではそう見てはもらえないだろう」と話している。
人口比で多い議員数
「市の成り立ちや広さ、行政課題などはさまざまで、単純には比較できない」(河野委員長)としながらも、たたき台として示された定数「24」には参考となる幾つかの指標がある。
全国の人口12~13万人の類似団体18市をみた場合、議員定数の平均は25・2。議員1人当たりの住民数は平均5086人に対し、別府市は4209人と議員数が多い。合併で市域が広がった自治体も定数削減に取り組んでいるのが実情だ。
2005年の国勢調査によると、別府市は市の面積の約15%に人口の約89%が集中し、人口集中地区の人口密度は1平方キロメートル当たり約6千人と都会並み。地域の世話から市全体を見渡したまちづくりへと、議員の仕事は都会的に変化すべきだと感じる市議もいる。
たたき台では、現行の四つの常任委員会の人数(委員長を含め各6人の計24人)、偶数にすることで可否同数による議長裁定を極力避けることなども意図しているという。
議員からは「市民に一番分かりやすいのは人数を減らすこと。定数削減が議会改革の本丸」「将来的には20人でもいいと思う。議会が身を切ることで市当局に迫力を持って物を言える」などの声。一方で「当選のボーダーラインが高くなる」「新人も入り、次は多くの現職が落ちることを想定する選挙になる」と、2011年4月の市議選をにらんだ声も出ている。
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