職員による給油取引の売上金着服など不祥事が相次いだ大分県農業協同組合(本店・大分市、阿部新咲理事長)は、現金を着服した職員4人を懲戒解雇処分にし、管理監督責任として阿部理事長ら役員13人の報酬返納などを決めたことが15日、農協関係者への取材で分かった。
懲戒解雇は▼約1550万円を着服した、くにさき地域本部(国東市)武蔵支店の女性嘱託職員▼約170万円を着服した同本部武蔵給油所の男性嘱託職員▼約850万円を着服した大分市地域本部大南支店の女性職員▼約40万円を着服した中津下毛地域本部(中津市)の男性職員。
大分みどり地域本部(竹田市)の拝田原給油所で現金を着服するなどした男性と女性の両臨時職員は被害額などの調査を続けている。
役員責任は県農協の運営方針を決める経営管理委員、弁護士らで委員会を設置して調査。阿部理事長が月額報酬10%を2カ月返納する。ほかにも関係の地域本部長(理事)ら12人が同5~10%を1~3カ月返納する方針を決めた。
広瀬暢洋経営管理委員会長=JA大分中央会長=ら委員も報酬を自主返納する。
<ポイント>
県農協の不祥事
昨年11月、県内4地域本部の職員6人が、給油取引の売上金や顧客から預かった現金計約2680万円を着服するなどしていることが判明。同6月に山香町地域本部職員による約4600万円の着服事件が起き、再発防止に取り組んでいる最中だった。県から農協法に基づく業務改善命令を受けた。
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