
年頭会見する広瀬知事
広瀬勝貞知事は4日、新年最初の定例会見でことしの県政の政策課題を挙げ、▽景気回復と雇用の維持確保▽「子育て満足度日本一」実現に向けた取り組みの推進▽社会資本整備―の3点に特に力を入れる考えを示した。職員に実際の職務より上位の給与を支払う「わたり」があると総務省から指摘された市町村に対してあらためて改善を促した。
知事は県内の地域経済の現状について「農業産出額が18年ぶりに2年連続プラスになり、輸出型の製造業がかなり持ち直してきた」と厳しい中にも明るい兆しが見えてきたことを指摘。 農林水産業や輸出型産業、ツーリズムなどの振興、進出企業の技術集積を生かした環境産業や省エネ技術の推進に力を入れるとした。雇用では特に高校卒業後に県内就職を目指している生徒を支援する。
「子育て満足度日本一」は本年度スタートした中期行財政運営ビジョンに盛り込んでいる。乳幼児医療費助成制度の拡大など子育て家庭への経済的援助、仕事と家庭生活を調和させる「ワークライフバランス」の定着に向けた取り組みを積極的に進める。
新年度政府予算案で公共事業費は大幅に削減されている。社会資本整備については「逆風だが、“選択と集中”により(県も)知恵を出しながら着実に進めていく」と述べた。
昨年末に総務省が発表した調査結果で、県内15市町で「わたり」があるとされた。知事は「自治体職員は住民の貴重な税金で仕事をしており、効率的な組織と適正な給与を考えなければならない。言い分はあるだろうが、謙虚に受け止めて改めるべきは改めてほしい」と呼び掛けた。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
![]()