1月下旬から予定されている日出生台演習場での在沖縄米軍の実弾砲撃訓練に備え、地元3市町は4日、それぞれ対策本部を設置した。
由布市は湯布院町の市湯布院庁舎に午前、設けた。開所式で職員ら約100人を前に本部長の首藤奉文市長が「地域住民の安心、安全確保を第一に臨機応変の対応を」とあいさつ。庁舎玄関前に対策本部の看板を掲げた。
本部は演習場に近い同町若杉地区に現地連絡所を開設し、湯布院庁舎の全職員態勢で巡回パトロールや地元中学生の登下校の見守りなどをする。
玖珠町でも午前、太田尚人副町長らが対策本部の看板を役場玄関に掲げた。米軍先発隊到着日の前日、日出生南部地区コミュニティーセンターに現地対策本部を置く。米軍滞在中は全職員による巡回パトロール、演習場周辺に住む児童らのタクシー送迎、防災無線を使った住民への訓練内容の連絡などを徹底する。
同町は昨年12月に後藤威彦前町長が辞職して町長が不在。新町長が決まるまで本部長を務める太田副町長は「行政は停滞できない。町民の安全のために万全を期したい」と話した。
九重町は同日午後、坂本和昭町長を本部長とする対策本部を設置した。
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