
写真はNPO法人「セカンドライフ倶楽部」が企画した国東地域の移住者との懇談会
泉都・別府市で“第二の人生”を過ごす人たちの活動が広がっている。「移住生活のサポートを」とNPO法人が生まれ、老後に備えた老人ホームの調査など活発に活動。温泉があり、自然豊かな別府は移住者からの評判もよく、「地域活性化のため、定住促進政策をもっと推進しては」との意見も出ている。
NPO法人「セカンドライフ倶楽部」(塩崎サツキ代表理事、14人)は2007年の設立。多くは県外からの移住者。月1回開くサロンでの情報交換や、移住者のアンケートなどに取り組む。
「自然や温泉を理由に別府を選んだ人が多く、必ずしも知人がいるわけではない。老後問題は切実なテーマ」(本坂老(ひさし)事務局長)として、有料老人ホームの調査も実施。利用料や介護形態などに加え、「雰囲気が明るい」など取材者の印象も入れ、冊子「わくわく移住生活ガイドブック」にまとめた。
今秋には、Iターン倶楽部・国東のメンバーと交流。本格的に農業をしたり、家畜を飼ったりする“田舎暮らし”の魅力に耳を傾けた。参加者は「別府への移住者はいわば“都会暮らし”。目的は違うが、話を聞いてさまざまな発見があった」と振り返る。
Uターンしてきた増田慎思郎さん(65)=関の江新町、元市行財政改革市民委員会副委員長=は「恵まれた温泉や雄大な自然景観、交通の便利さなどは観光都市を支える特性であると同時に、定住地としての魅力でもある」と指摘する。
市の人口のピークは1980年の13万6485人。その後は減少傾向にあり、現在は約12万1000人。増田さんは「人口減は将来の行政サービス低下につながる。移住者のサポートなどの政策に本腰を入れるときではないか」と話す。
市は「移住の問い合わせは年10件ほど。『退職後に』という人が多い」という。街の将来像を示す次期総合計画の策定を進めており、「人口規模の維持は基本。定住促進は検討課題の一つ」としている。
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