大分のニュース

「公立高無償化」 家計に安心、私学に不安

[2009年12月28日 10:02]

 鳩山政権の主要政策の一つ、公立高校の授業料の実質無償化に向けた制度内容が決まった。国の2010年度予算が成立すれば、県内の公立高校でも来年4月から「授業料無料」が始まる。私立高校の生徒の家庭も低所得世帯を中心に家計の負担は軽くなるが、高校は無料の県立との競争を余儀なくされることから、危機感も募らせている。

 県立高校では生徒1人当たり年間11万8800円(月額9900円)の授業料を徴収している。無償化が実現すれば、国と県が授業料を“肩代わり”して家計からの負担はゼロになる。所得制限もなく、保護者に申請手続きの必要はない。
 県立高校生と入試を控えた中学3年の子を持つ大分市内の公務員男性=50代=は「教育は投資と考えていたが、2人分無料となれば家計は助かる」と喜ぶ。
 ただ、模擬試験料やPTA、生徒会費など授業料以外の支出や入学料(5250円)、教科書代などはこれまで通り有料。
 県立高校では、深刻な不況の影響などで全生徒の1割を超える2618人(8月末現在)が授業料の減免を受けているが、無償化で減免制度は不要になる。
 一方、高校生を対象にした奨学金制度の対応はこれから。県奨学会によると、本年度は2972人の高校生が奨学金(月額1万8千円など)の貸与を受けている。「奨学金は授業料も含め、修学に必要な費用を貸与するもので、今のところ減額などは検討していない」(県教委教育財務課)。
 私立高校には、公立高校の平均授業料(11万8800円)を基本にした「就学支援金」を国が学校に支給する。低所得世帯には上乗せされる仕組み。
 県内の私立高校14校の授業料の平均は年約30万円。県は私立高校生を対象に授業料の減免措置を実施しているが、「国の方針を受け、制度の見直しを含めて協議中」(県私学振興・青少年課)。
 小山康直県私立中学高校協会長(大分中学校・大分高校長)は「無料の県立と競争することになり、来年の入試動向に影響が出るかもしれない。私立も無償にして同じ土俵の上で競わせてくれればいいのだが」と話している。

県内過去のニュース

2月17日

2月16日

2月15日

2月14日

2月13日

2月12日

2月11日

2月10日

2月09日

2月08日

2月07日

2月06日

2月05日

2月04日

2月03日

2月02日

2月01日

1月31日

1月30日

1月29日

1月28日

1月27日

1月26日

1月25日

1月24日

1月23日

1月22日

1月21日

1月20日

1月19日

1月18日

[PR]セントラル短資FX

※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA