来春卒業予定の県内の高校生の就職内定率(11月末現在)は72・2%で、昨年の同じ時期を8・7ポイント下回り、平成に入って最大の下げ幅を記録したことが25日、大分労働局の調査で分かった。求人数も昨年同期の約6割にとどまり、不景気が高校生の就職戦線に暗い影を落としている。
県内の高校生の就職希望者(11月末現在)は、2721人(昨年同期3004人)。このうち、就職が決まっていないのは756人に上る。求人数は前年比41・9%減の2268人で、新規高卒者の求人倍率は0・83倍。特に製造業の求人数は923人で、昨年(1861人)の半数以下に落ち込んでいる。
労働局によると、進路を就職から進学に切り替える生徒が目立つという。就職希望者は7月から11月にかけて約240人減り、減少数は昨年の同時期を約100人上回った。
就職内定状況の低迷を受け、労働局は12日、県や県教委とともに、県内の約1700社(従業員30人以上)に新規高卒者の採用枠確保・拡大を求める通知書を送付。また、来年1月28日には大分市内で、就職希望の高校生を対象にした本年度2回目の「就職面接会」を開くことにしている。
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