大分労働局は25日、11月の県内の有効求人倍率(季節調整値)を発表した。倍率は前月を0・04ポイントを下回る0・43倍で、平成に入ってからの最低倍率(これまではことし8月の0・44倍)を更新した。有効求職者数(3万1143人)が0・7%減ったが、有効求人数(1万3527人)が7・7%も落ち込んだ。(2、10面に関連記事)
新規求人数は5613人で、前月から12・9%下がった。産業別では前年同月に比べ、宿泊業・飲食サービス業(44・9%減)、製造業(24・1%減)などで求人が大幅に減った。
大分労働局は「景気は持ち直してきているが、求人にはね返るような動きは見られず、先行きは厳しい」とみている。
安定所別の有効求人倍率は次の通り。
▽大分 0・48倍▽別府 0・40倍▽中津 0・42倍▽日田 0・50倍▽佐伯 0・60倍▽宇佐 0・44倍▽豊後大野 0・58倍
<ポイント>
【有効求人倍率】 仕事を探している人1人当たりの求人数の割合。1倍を下回っていると求職が求人より多く、仕事が足りない状態となる。一方、倍率が高いと仕事を探しやすくなる。厚生労働省が全国のハローワークを通じて求職者数と求人数を毎月集計している。2005年12月から07年12月までは1倍台を維持していたが、08年1月以降は1倍割れが続いている。
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