
横浜市議会運営委員会の市議らに説明する長田会長(左)と日小田副会長
議会の基本理念や市民との関係などを定めた、議会の最高規範である議会基本条例を全国の中核市で初めて2009年4月に施行した大分市議会に、全国の市町村議会から視察が相次いでいる。
市議会事務局によると、政令指定都市の横浜市をはじめ、中核市の富山、新潟、旭川(北海道)の各市議会など18議会の視察があり、さらに4議会が訪れる予定。条例だけでなく、議会改革や運営についての質問も多いという。
視察の際には、条例を解説する資料を配り、市議会が毎年開催する市民意見交換会の運営方法や条例制定までの過程、議会内の調整方法などを説明している。
12月には、横浜市議会運営委員会(畑野鎮雄委員長)の14人が訪れた。大分市議会活性化推進会議の長田教雄会長と日小田良二副会長が説明を担当。「条例制定へ機運が盛り上がった背景は」「市民意見交換会で上げられた意見をどのように生かすのか」などの質問が相次いだ。
日小田副会長は「条例の理念を確実に実施することが必要」と答えた。畑野委員長は「大分市と人口規模は違うが条例をどのように運営しているのか関心があった」と話した。
視察が相次ぐことについて、長田会長は「光栄に思っている。全国から注目を受けることで、大分市民に対し、この条例の意義を伝え、理念を実現していく責任を強く感じている」と話している。
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