
高校側が厳しい就職状況を説明し理解を求めた
佐伯地域地元就職推進協議会が17日、佐伯市の佐伯商工会議所であり、市内4高校の来春卒業予定者の就職内定状況などが報告された。就職希望者159人中、64人の内定がまだ決まっておらず、昨年同期の未内定者50人に比べても状況はさらに厳しくなっていることが分かった。
協議会の谷川憲一会長(佐伯商工会議所会頭)、佐伯公共職業安定所の広瀬一郎所長、市内の商工業関係者、高校の進路指導教諭ら24人が出席。広瀬所長が「佐伯、津久見、臼杵の10校の就職希望者の内定率は11月末現在で昨年同期が80%、ことしは66%と厳しい」と話した。高校側は「地元で就職を希望する生徒が増えているのでよろしく」「親の経済状況が悪くなり、進学希望の生徒が就職希望に変更するケースが出ている」と理解を求めた。
これに対して、求人を出す工業や商業関係者らは「団塊の世代の大量退職で、技術の伝承が必要なところもあるが、デフレ、円高不況で先が見えない」など状況の厳しさを説明した。
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