景気の不透明感が増す中、経済的理由で修学が困難な高校生を支援しようと16日、大分市内の男性が私財3千万円を提供し、奨学基金を創設した。来年度の新2、3年生を対象に希望者を募集する。
私財を提供したのは大分市内在住の80代の男性。長く企業を経営してきたが「わたしの人生を支えてくれた社会に恩返しし、大分の将来を担う若者を支援したい」という思いから、基金創設を決めたという。
来年4月に2、3年生となる県内の公立、私立高校に通う生徒を対象とし、毎年10人程度に、月額2万円を助成する。奨学金は返還の必要がない。来年3月から各高校を通して募集を始める予定。
伊予銀行(愛媛県松山市)が公益信託事務局となり、基金の管理・運用を行う。奨学生の選考は県教委、県高校校長協会の代表や弁護士らでつくる運営委員会が行う。
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