
米軍訓練の日程などを四者協に伝える松本俊彦九州防衛局企画部長(テーブル左側の1人目)=11日午後、県庁
九州防衛局は11日、在沖縄米軍が来年1月下旬に日出生台演習場入りし、2月1日から同14日までの間に実弾砲撃訓練を10日間行うと発表した。訓練実施は4年ぶり。前回(2006年1~2月)とほぼ同じ中隊規模(約220人、155ミリりゅう弾砲6門、車両約50両)で行う。
訓練するのは第12海兵連隊第3大隊(ショーン・ウェスター大隊長=中佐)の一個砲兵中隊。今回は新たに小火器(小銃や機関銃)訓練を盛り込んだ「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」(07年11月締結)に基づく最初の訓練。実弾砲撃を行う10日間に小火器訓練も実施する。2月下旬に演習場を離れる。
九州防衛局は米軍が持ち込む小火器の数は把握していないという。また、米軍の到着・出発の詳細日程は明らかにしておらず、これに関して県は「テロ情勢を受けて米軍が部隊の動きなどを出せない状況」といった説明を受けたという。
九州防衛局の松本俊彦企画部長らは11日、県庁を訪れ、県と由布市、玖珠町、九重町でつくる日出生台演習場問題協議会(四者協)の会合で日程を伝えた。
四者協は県民の不安解消や安全安心の確保のため(1)訓練情報の早期伝達(2)新協定の順守(3)現地指揮官に協定内容を徹底する(4)演習場周辺の治安維持や海兵隊員の外出時の安全対策―などを九州防衛局に要請。夜間訓練や土・日曜日の訓練の自粛も求めた。
松本部長は記者会見で「米軍には新協定について十分説明している。部隊の到着日程の情報公開などは、防衛省を通じて米軍と調整したい」とした。
不安解消に万全期す
広瀬勝貞知事の話 九州防衛局には新協定の順守や情報の早期伝達、訓練公開などを十分取るよう要請した。関係機関との連携を密にし、県民の安全確保や不安解消に向けて万全を期したい。
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