大分のニュース

公取の排除命令 大山町農協受け入れる方針

[2009年12月11日 10:07]

会見する矢幡欣治組合長(右から2人目)ら=10日午後、県庁

 公正取引委員会から10日、排除措置命令を出された日田市の大分大山町農協(矢幡欣治組合長)。農協役員は県庁で会見を開き「認識の食い違いはあるが、命令を受け入れる方針」と説明した。一方、地元の生産者には動揺が広がっている。

 「独禁法違反の意識はなかった。命令を受け止め、こんなことが二度と起こらないようにしたい」。矢幡組合長はこう切り出した。
 ことし4月、農協の農産物直売所「木の花ガルテン」と数キロ離れた場所に競合店がオープン。両方の店舗に出荷登録した生産者を集め、矢羽田正豪専務理事が「向こうに出すなら、こっちは遠慮してほしい」と出荷先の選択を迫った。
 農協の出荷登録者は約3400人。出荷制限の理由について「近場に同じ商品が並べば収入が落ちると思った。うちの出荷者は小規模農家が大半。彼らの生活のためにガルテンを守る責任感だった」と述べた。
 終始、うつむき加減だった矢幡組合長。「『出すな』とは言ってないが、違反になった。複雑な気持ち」と明かした。不服申し立てや訴訟は考えていないという。正式な方針は役員会で決める。
 日田市大山町内の生産者の反応はさまざま。梅干しなどを出荷する男性(65)は「農協の縛り付けに悩む人は多い。生産者の自由が認められて安心」と話した。一方、ワサビなどを出荷する女性(72)は「私のような小規模農家にとって、少量の生産物も受け入れる農協は欠かせない」と訴えた。
 加工品と野菜を出荷する男性(55)は「独占的に販売することだけが特徴ある“店づくり”ではない。直売所を先駆的に立ち上げた農協だけに原点に戻り、誠実な対応と行動で期待に応えてほしい」と話した。

県内過去のニュース

2月17日

2月16日

2月15日

2月14日

2月13日

2月12日

2月11日

2月10日

2月09日

2月08日

2月07日

2月06日

2月05日

2月04日

2月03日

2月02日

2月01日

1月31日

1月30日

1月29日

1月28日

1月27日

1月26日

1月25日

1月24日

1月23日

1月22日

1月21日

1月20日

1月19日

1月18日

[PR]セントラル短資FX

※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA