
住友化学が豊後大野市と農業参入への協定を結んだ後、広瀬知事(右から3人目)と握手をする福林住友化学専務(左から3人目)ら=7日、県庁
住友化学は、大分ゼネラルサービス(OGS、大分市)、日本エコアグロ(東京都)の両全額出資子会社とともに、年内に農業法人を設立し、豊後大野市でトマトのハウス栽培に乗り出す。住友化学グループの栽培管理技術と大分県の試験研究成果で高品質の野菜づくりを目指す。住友化学の役員らが7日、広瀬勝貞知事に進出を表明した。
設立するのは「住化ファームおおいた」。資本金は3億円で、出資比率は住友化学37%、OGS53%、アグロ社10%。豊後大野市三重町宮野地区で、地元地権者と耕作放棄地を含む1・76ヘクタールの賃借契約を交わす。社員はOGSから2人程度が出向し、地元でパート従業員10人余りを雇う。
来年9月に苗を植え、11月以降に収穫を始める。周年出荷(100~150トン)が可能になる2年目から売上高約1億円を目指す。農薬をはじめ住友化学の農業資材を利用。グループがノウハウを蓄積した、安全・安心で効率的な農業経営支援システムを生かし、4~5年で黒字化する。
企業の農業参入規制を緩和した改正農地法の施行に合わせ、年内に契約する予定で、改正後第1号となる。住友化学の農業参入は、長野県でのイチゴ栽培に次いで2例目。
一方、県は糖度が高く、味が濃いトマトづくりができる「低段(ていだん)密植」方式の試験研究を重ねてきた。住友化学グループの栽培技術と組み合わせた肥料コントロールなどで、付加価値を生み出す。
住友化学は農薬事業の拠点の大分工場が70周年を迎えた。県庁であった調印式では、福林憲二郎専務らが「レタスなど葉物野菜の栽培も検討している。新たな事業展開で地域貢献したい」とあいさつ。広瀬知事は「トマトは大分県の戦略品目。県の研究機関との協力による成果に期待したい」と話した。
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