
落下したタラップ=1月23日、大分市青崎の南日本造船大在工場
南日本造船大在工場(大分市青崎)で今年1月、建造中の船と岸壁をつなぐタラップが落下し、作業員26人が死傷した事故で、大分労働基準監督署は30日、作業現場の安全管理を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、南日本造船(本社・臼杵市)と、大在工場の幹部数人を1日にも大分地検に書類送検する方針を固めた。
南日本造船の説明などによると、タラップを船体に架けるためのL字形フックを固定するボルト4本が、過重で折れたのが事故の原因とみられる。同社は事前にボルトの強度を検査せず、タラップの重量も把握していなかった上、船体とタラップをワイヤで補強するなどの対策を取っていなかった。今回の事故はこうした要因が重なって起きたとみられることから、労基署は工場内の安全管理に重大な問題があったとして、法人である同社に加え、作業を指示する立場にあった同工場の幹部数人に責任があると判断したもよう。
タラップ落下事故をめぐっては、県警が当時の現場監督ら数人を業務上過失致死傷容疑で、近く書類送検する方向で詰めの捜査を進めている。
事故は1月23日午前に発生。建造中の自動車運搬船と岸壁を結ぶ鋼鉄製タラップ(長さ約30メートル、幅約1メートル、重さ約6トン)が落下。大分労働局によると、タラップを渡っていた作業員26人が海中に転落したり、岸壁に打ち付けられたりして、3人が死亡、23人が重軽傷を負った。
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