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施設や備品に木材を 県、市町村教委を支援

[2009年11月29日 08:20]

全小・中学校の机といすを木製に切り替えた別府市教委。写真は入学時からの机といすを利用している大平山小6年生

 大分県内の小・中学校で、校舎や体育館といった施設の内装材や備品に木材を取り入れる動きが進んでいる。木材の消費を促しながら、木のぬくもりを児童生徒の情操教育に役立てる狙いもある。伝統工法による木造建築を採用して、地場企業の技術力向上に役立てている市町村教委もある。県は森林環境税の税収や林業振興目的の基金を財源に市町村教委を積極的に支援している。

 日田市教委は2002年度から県内の市町村に先駆けて小・中の学習机といすを段階的に木製に切り替え、今年9月で整備を終えた。「木のぬくもりが児童生徒の心を落ち着かせ、学習環境を向上させている。地場の林業の振興にもつながっている」(教育総務課)という。
 別府市教委も机などを木製に切り替えた。机といすは高さの調節が可能で、児童は同じセットを卒業時まで持ち上がれるよう工夫している。今年の6年生は入学時からの机を使い続けている最初の学年で、希望者には卒業時に天板部分を思い出としてプレゼントする。市教委は「自分の机としてより愛着を持ってもらえる」(教育総務課)と効果を説明する。
 学校施設の耐震化対策のため校舎などの改修や建て替えが相次いでおり、工事に合わせて木材を活用する自治体も多い。玖珠町は来年2学期までに建て替える北山田小の校舎を木造にする。08~16年度の期間で校舎の耐震補強を計画している大分市教委は、建て替える校舎の教室や廊下の一部を板張りにする。
 中津市が整備している鶴居小の木造体育館(来年2月末完成予定)は、木材の接合部に金具を用いない伝統工法を採用した。設計、施工の大部分を地元業者が担い「木造建築の技術を磨いてもらうことで『地材地建』を進める弾みにしたい」(教育総務課)という。
 県は06年度に導入した森林環境税を財源に、公立学校施設の内装を木質化する市町村教委に費用の半額を補助するなど木材活用支援を進めている。今年6月には国の補助金を元に県産材の活用や林業振興に役立てる基金を設置しており、「今後は基金を活用して支援対象を民間の教育・福祉施設にも積極的に広げていく」(林産振興室)としている。

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