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日出生台米軍訓練 新協定順守求める

[2009年11月28日 10:07]

日出生台関連で記者の質問に答える広瀬知事=27日、県庁

 在沖縄米軍による日出生台演習場での実弾砲撃訓練(来年1月下旬からの予定)を前に、同米軍が現地で事前調査を行うことが明らかになった27日、広瀬勝貞知事は「正式に実施するとなれば県民の安全・安心の確保に努める」と述べた。記者の質問に答えた。(23面に関連記事)

 広瀬知事によると、26日午後に九州防衛局職員が県を訪ねて現地調査(11月30日・12月1日)の実施を伝えた。しかし、「その程度の話」にとどまり、訓練の有無は明言しなかったという。
 今回実施されれば、新たに小火器(小銃や機関銃)訓練を盛り込んだ「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」(2007年11月調印)に基づいた最初の訓練となる。
 県や由布市、玖珠町、九重町でつくる「日出生台演習場問題協議会」は協定調印時、(1)155ミリりゅう弾砲と小火器訓練を同時に実施しない(2)小火器訓練は専用射場で行う(3)訓練が拡大しないように誠意ある対処をする―の条件を明文化した確認書を交わしている。
 広瀬知事は「実施するとなれば新協定最初の訓練になる。しっかりと確認書を守ってもらいたい」と話している。
 九州防衛局は米軍側から安全面の確保を求める要請を受けて、事前調査の日程は公表していない。県は事前調査などは「実施主体が発表すべき」との姿勢で、広瀬知事は「情報を公開してもらい、県民の安全・安心の確保と不安解消をしてもらいたい」と訴えた。

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