
在沖縄米軍による実弾砲撃訓練が予定されている日出生台演習場(写真奥)=玖珠町日出生
「訓練に慣らされ、危機感が薄れつつあるからこそ、反対の声を上げ続けたい」「米軍は安全・安心を確保してほしい」―。日出生台演習場での在沖縄米軍による実弾砲撃訓練が、4年ぶりに動きだした。今月末に事前調査のため米軍が現地入りすることが分かった27日、訓練反対を訴え続けた地元住民や首長らは複雑な表情をみせた。
玖珠町日出生小野原で畜産を営む衛藤洋次さん(50)は、長年にわたり訓練反対の声を上げ続けた1人。「日出生台で暮らす私にとって何より大切なのは家族と友人、地域。それを脅かす米海兵隊がまた日出生台に来るかもしれない。ショックで本当に悲しい」と話す。
沖縄の負担軽減のため国内5カ所に演習を分散移転したが、「沖縄の負担はまったく軽減されていない。税金を使って行われる日出生台などでの訓練が本当に必要なのか。一般の人も現地に足を運んで、意味のない訓練がどう行われているか見てほしい」と訴える。
同じく反対運動に携わっているローカルネット大分・日出生台事務局長の浦田龍次さん(46)=由布市湯布院町=も「4年ぶりと、これだけ中止が続く現状の中で、いまさら日出生台でやる意義があるのだろうか」と話す。
今回の訓練から小火器(小銃と機関銃)訓練も盛り込まれる。浦田さんは「より深刻な状態だが、中止はあったものの既に訓練は6回実施され、住民が(訓練があることに)慣らされているようにも感じる。だからこそ反対の声を上げることが必要」と強調した。
一方、地元首長らはそろって住民の安全・安心の確保を求めた。
後藤威彦玖珠町長は「地元としては受け入れざるを得ない。訓練が実施されるのであれば、現地対策本部を設置して、万全の態勢を取りたい」。首藤奉文由布市長は「現地調査で安全な訓練計画を策定してほしい」。坂本和昭九重町長は「協定をしっかり守ってほしい」と話した。
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