
来年1月、予定通り行われる見通しの米軍訓練。写真は05年度の訓練の様子
来年1月に日出生台演習場で実弾砲撃訓練を計画している在沖縄米軍は、九州防衛局を通じて県と地元(由布市、玖珠と九重両町)に対して、来週にも演習場を視察する事前調査を実施する意向を伝えていたことが27日、分かった。訓練が実施されれば2005年度に実施されて以来、4年ぶり。新たに小火器(小銃や機関銃)訓練を盛り込んだ「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」(07年11月)に基づく最初の訓練になる。
関係者によると、26日までに九州防衛局担当者が県や地元自治体を訪れて、事前調査の実施を伝えた。日程は30日、12月1日で、約20人規模とみられる。
在沖縄米軍は毎年度、国内5カ所の演習場のうち4カ所で実弾砲撃訓練を計画している。本年度は日出生台のほかに6月上旬から東富士(静岡)、8月中旬から矢臼別(北海道)、11月初旬から北富士(山梨)での各訓練を計画。そのうち東富士と矢臼別は計画決定後に訓練を中止。北富士は今月2日から計画通りに実施した。
日出生台演習場では06年度と08年度は訓練計画が決まった後、米軍が「運用上の都合」を理由に訓練を中止していた。そのうち06年度は事前調査を終えた後に訓練が中止になっている。
今回実施されれば、通算7回目となる。
<ポイント>
【日出生台演習場での米軍訓練】 日出生台演習場で行われる米軍訓練は、国内の米軍基地の75%が集中する沖縄の“痛み”の軽減を目的として、1996年の日米特別行動委員会(SACO)の合意に基づいて始まった。
発端は、95年に沖縄県で起きた米兵の少女暴行事件。県民の怒りが爆発し、米軍基地の整理・縮小を求める声が高まった。このため、国は米軍訓練の象徴となっていた県道104号越え実弾砲撃訓練を、全国5カ所の陸上自衛隊演習場に分散移転することを決めた。
日出生台を抱える大分県と地元3町(当時)は訓練移転に反対の姿勢を示したが、97年4月、「(国の)専管事項の防衛については、国の責任で実施する」として移転が決まった。
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