大分県議会の各会派代表者会は26日、人事院勧告に準じた議員の報酬月額の改定は見送り、ボーナス(期末手当)のみ引き下げる条例改正案を提案する方針を決めた。これまでの慣例から「報酬改定は特別職報酬等審議会で検討するのが筋」といった意見が多数を占めた。共産党だけ報酬引き下げを主張した。
県は26日に開会した第4回定例議会に県人事委員会の勧告に沿って、職員の月給とボーナスを引き下げる条例改正案を提案。知事ら常勤特別職の引き下げも盛り込んだ。議員報酬は職員の給料とは性格が違うものの、月給も下げる知事ら三役と対応に差ができ、県民から批判の声も出そうだ。
知事や県議のボーナスの改定は国家公務員の幹部(本省局長などの指定職)に関する人事院勧告を目安にしている。現在の県議(議長、副議長以外)の報酬月額は78万円。仮に今年の人事院勧告に準じて0・3%減額すると2340円の減になる。
安部省祐議長は「報酬月額は人事院勧告に連動した改定はしていない。任期ごとに在り方を検討してもよいのではないか」としている。
県議分のボーナスに関する条例改正案は27日に議会運営委員会を経て本会議に提案、採決される見通し。
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