第4回定例大分県議会は26日午前、本会議を開会。会期を12月10日までの15日間と決めた後、本年度一般会計補正予算案(補正額18億2814万2千円、累計6551億2138万8千円)、職員給与改定の条例改正案など18議案を上程。広瀬勝貞知事が提案理由を説明した。
広瀬知事は県内の経済情勢について「厳しい状況が続いている」とし、景気・雇用対策に引き続き力を入れる考えを強調。中小企業の資金繰りや受注の減少への対策として「中小企業制度資金の融資枠拡大や、下半期の公共事業量増加で景気を下支えしていく」との考えを示した。
新政権の来年度予算編成については「暫定税率の廃止や公共事業の大幅削減で地域経済にも影響が出るのではないか」と懸念を表明。地方の意見を反映させるため、全国知事会の活動などを通して国への働き掛けを続けていくとした。
通例の年内編成の難航が予想されるため、県の来年度予算編成では国の動向の情報収集に努めて例年にない事態にも柔軟に対応していく方針を説明した。
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