大分のニュース

変わる別府の“学校地図”　検討委が答申へ

[2009年11月26日 10:03]

　適正な学校規模を目指し、学校統合や通学区の再編を探っている別府市学校適正化検討委員会（平川正芳会長・２０人）は▽西小と青山小の統合▽山の手中と浜脇中の統合―などの意見をまとめた。来年２月に予定している市教育長への答申に向け、２６日から詰めの段階に入る。

　検討委は、市議会が昨年６月に野口小、北小を統合して別府中央小を設置することを可決した際、「中学校を含め市内全域を見据えた再編計画を検討するべき」とした付帯決議を受け、同１０月に設けられた。
　市北部、西部の発展に伴い子どもの数が減っている南部（旧市街地）の見直しからスタートし、市全域について議論。二つの統合のほか▽鶴見小から緑丘小（青山中から中部中）▽鶴見台中から朝日中―へ一部通学区を編入することなどで一致。今後は統合校の位置や実施時期を考える。
　統合により誕生した南小（旧南・浜脇小）と別府中央小では、地元住民や保護者、学校関係者らによる校区委員会で統合校の位置などを協議したが、旧校区それぞれの思いが前面に出て激しい議論になった。今回の検討委では「最初から『子どものために』という共通認識があり、大所高所から丁寧な議論ができている」（委員）という。

　児童、生徒２千人減　「地域の協力が不可欠」
　
　別府市教委が学校規模の格差を問題ととらえ、「幼児・児童・生徒減少期検討委員会」に諮問したのは１９９６年。同委員会が報告書をまとめた９９年当時と比べると、この１０年間で市内の児童・生徒数は約１万４００人から約８５００人へと２千人ほど減った。
　今後１０年間は安定的と推計されているが、適正化早期実現の必要性は市学校適正化検討委のメンバー全員が認識。中学校については、市内では１９７３年以来の見直しとなる。
　市民からは「小学校が小さいので早く統合してほしい」（幼稚園児を持つ西小学校区の３０代女性）などの声の一方、「（検討委のことを）全く知らない」という声もあるのが現状だ。
　「学校は地域のためにあるのではないが、地域の協力なくしてはあり得ない」と副会長の山崎清男・大分大学教育福祉科学部教授。検討委の答申後、市教委は内部検討をした上で地元地域に説明していく方針。適正化のプラス面に加え、通学路の問題などマイナス面の解決策を示し、理解を求めていくという。
　検討委では、小中一貫教育や子どもが行きたい学校を選べる学校選択制も話題に上がった。平川正芳会長は「急務ではないが、将来考えなければいけない問題」。統合後の学校跡地活用も課題となっており、市側は財政や市全体のバランスも考える必要がある。
　平川会長は「最も大事なのは子どもたちが元気よく、楽しく通える魅力ある学校ができること。理想的な適正化を早く実現させたい」と話している。

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