大分県議会は26日に開く各会派代表者会で議員の報酬改定の条例改正を協議する。県職員の給与引き下げの条例改正案が26日に開会する第4回定例議会に提案されるため、検討課題として浮上した。各会派はボーナス(期末手当)の引き下げでは一致しているが、報酬月額の引き下げには異論が出ている。執行部は知事ら三役の月給、ボーナスとも国の人事院勧告に沿って引き下げる方針で、議会側の対応が注目される。
県議の報酬月額はこれまで職員給与の改定に合わせた毎年度の改定はほとんど実施してない。2004年1月から行財政改革のためのカット(議員は5%)を実施したほか、07年度に三役と同時に引き下げ(同5・5%削減)するなど数年ごとに調整してきた形だ。
議会内には今回の改定に「ボーナスは経済情勢を踏まえた見直しが必要だが、報酬月額を見直す必要があるのか」との声があるほか、「退職金がある職員や三役と県議の報酬を同様に考えるべきなのか」との意見もある。
県人事委員会は職員の月給を平均0・2%、年間ボーナスの支給月数を0・35カ月分をそれぞれ引き下げるよう勧告。執行部は職員組合との妥結を受けて勧告に沿った改定を提案する。
知事ら三役の改定幅は国家公務員の幹部が基準。今回の勧告で指定職の引き下げ幅は月給0・3%、年間ボーナス支給月数0・25カ月分。県もこれに沿った内容になるとみられる。
<ポイント>
【県職員の給与改定】 本年度は5月の臨時勧告の実施で夏のボーナスを0・2カ月分減額(支給凍結)をしている。今回の勧告(0・35カ月分)通り実施する場合は夏の減額分に加えて12月に支給する冬分からさらに0・15カ月分減らす。冬のボーナスを引き下げるためには今月中の条例改正が必要。職員と知事ら三役の条例改正案は27日の常任委員会で審議した後、同日の本会議で採決する見通し。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA