県は社会貢献や地域力再生に取り組む企業や団体、NPO法人を対象に「緊急雇用創出プラン」を募集している。“つなぎ就労”に役立つ雇用をつくり出す「緊急雇用創出事業」を活用した取り組み。採択された事業は県が提案した団体に業務委託(来年度)し、基金で新規雇用者の人件費を一部負担する。
県は本年度、地域に1年以上の継続的雇用を創出するための「ふるさと雇用再生特別基金」を活用して、提案型事業「おおいた次世代ニュービジネスプラン」をスタート。介護福祉や農林水産など計18事業を採択した。今回の緊急雇用創出プランは、次の雇用までの短期就業(1年以内)の機会をつくるのが要件の一つ。県は「今回は、ニュービジネスプランよりも挑戦的な取り組みも対象となり、幅広いのが特徴。短期間だが新規雇用を生み、新たなビジネスチャンスの創出につなげたい」と話している。
募集期間は12月22日まで。説明会は▽県北(18日午前10時、県北部振興局=宇佐市)▽大分・別府(19日午後2時、県庁)▽県南(20日午後1時半、県南部振興局=佐伯市)で開く。問い合わせは県雇用・人材育成課(TEL097・506・3332)。
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