
「国にしっかりと地方の思いを伝える」と話す釘宮磐大分市長
大分市の釘宮磐市長が鳩山政権が掲げる「地域主権」改革について助言する総務省顧問(非常勤)に就任した。新政権に自治体の”思い”を伝える重要な役割を担う。また、県内の市長として初めて九州市長会長にもなった。「地域主権」に対する考えを聞いた。
―顧問就任のいきさつは。
原口一博総務相とはお互いが県議だったときからの付き合い。私が国会議員の時に厚生行政に関係していたこともあり、地方自治体の立場や厚生行政についてアドバイスしていただきたいと話があった。「地方にいる人間をアンテナにすると、地方の現場の声が直接、伝わる」と引き受けた。
―顧問の役割は。
新政権はさまざまな課題を自治体に突き付けてきているが、自治体がこれらすべてに反対して押し戻すようなことはよくない。地域主権の確立のため、「受け入れなければならないもの」「さらに説明が必要なもの」などと、内容を整理して国と交渉していかなければならない。県議や国会議員の経験がある自分には、国と自治体間とのコーディネーターの役割もあると思う。地方の声を直接言うつもりだ。
―具体的にはどのような主張をするのか。
地方が自立していくときに譲れない部分、配慮してもらわなければならない点について声を上げていく。例えば財源問題。税源は国と地方に6対4で配分されている。地域主権が実現すれば地方の事業が増える。それに見合う財源の確保を求める。最低でも5対5にしてほしい。
―今、自治体がしなければならないことは何か。
民主党はマニフェスト(政権公約)で、国から自治体への補助金を廃止し、一括交付金にすることを掲げた。自治体がどういう事業をするか、自ら考えることになる。優先順位も考えていかなければならない。
―鳩山内閣との意思疎通は十分か。
民主党国会議員時代に親しかった方々が閣僚になり、いつでも携帯電話で連絡を取り合える。平野博文官房長官が子ども手当の地方負担について示唆したことがあり、その際は官房長官をはじめ、長妻昭厚労相、原口総務相らに直接会って「これはマニフェストを破ることになる」と指摘した。節目節目にきちっと物申していきたい。
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