会計検査院の2008年度決算検査報告で、県関係は県を含む6機関と、労働保険や医療費にかかわる計25の事業所・医療機関が、過大な請求や交付、徴収不足などがあったと指摘を受けた。総額(徴収漏れによる不足分を含む)は約9430万円になる。
県は05、06年度の統計調査に関する地図などの物品購入費計15万6千円について、納入時期が年度をまたぐ「翌年度納入」と指摘された。予算処理年度に納入するのが原則だが、県統計調査課は「地図の在庫がなかったため、翌年度の4月に納入されたようだ」と説明。県は総務省と対応を協議中だが「返還することになりそう」という。同課は「物品は納入されており、事務処理のミス。不正流用ではない」と話した。
おおいた森林組合(由布市・近藤和義組合長)に対しては、約4200万円が補助対象外や過大交付とした。今年7月、元職員が架空の間伐事業を捏造(ねつぞう)するなど造林補助金の不正受給が発覚。端緒となったのが会計検査院の調査(今年1月)だった。今回指摘を受けたのも一連の不正受給にかかわる国の補助金分。同組合は「来年3月までに一括返済する」と話している。
ほかに指摘を受けた各機関も、指摘された額の返還や不足分の再請求に向けて手続きを進める。既に返還を終えた機関もある。
労働保険や医療費、介護給付に関する事業所や医療機関も検査対象。そのうち労働保険の徴収過不足が16事業所で計1751万5千円、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金支給が不適正だったのが3事業所で計131万円と指摘した。医療費の過大請求が5医療機関で663万1千円。介護療養型医療施設の1施設が介護報酬256万7千円を過大に受け取っていた。
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