大分県は4日、県内58医療機関を対象にしたインフルエンザ患者の定点調査で、県全体が今季初めて、大流行を示す警報基準(1医療機関当たりの患者数30人)を上回ったと発表した。ほとんどが新型の患者で、「うがい、手洗いの励行をさらに心掛けてほしい」と呼び掛けている。
調査期間は10月26日~11月1日。定点の患者総数は2107人で前週の1100人から2倍近くに増えた。県全体では1医療機関当たり36・33人。特に感染が急速拡大している大分市は67・75人だった。
県は「定点調査対象になっていない医療機関の分を合わせれば、実際の患者数は、表に出ている人数の約5倍(1万人以上)いるとみられる」としている。
保健所別に見ると、大分市が前週(33・69人)から倍増。西部(日田市、玖珠と九重両町)は47・00人で警報基準を初めて超えた。
ほかに東部(別府、杵築、国東各市、日出町、姫島村)28・92人、南部(佐伯市)23・00人―などの状況。県内すべての保健所がそろって、警報基準か、今後大流行が予想される「注意報基準」(10人)を超えたのも今季初めて。
今後もさらに患者が増える可能性が高く、県は今月中旬ごろに流行のピークを迎えると予測。「県全体の患者数は約10万人、1医療機関当たり50~60人程度になりそう」としている。
その上で「抗ウイルス薬も約47万人分を確保している。重症化した場合に備え、入院病床や集中治療室(ICU)など医療体制を整えているので、県民の皆さんは安心してほしい。でも、まずは予防対策を万全に」と話している。
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