
来月から優先接種が始まる新型インフルエンザワクチン
新型インフルエンザワクチンの優先接種が県内で11月2日から始まるが、対象の妊婦や子ども、高齢者の接種費用を独自に助成する動きが出ている。大分合同新聞の調べでは、28日までに助成を決めたのは国東、豊後高田、宇佐、姫島の3市1村。このほか協議中の市や町もあるが、「助成には新たな財源が必要」などの理由で、見送りを決めた自治体が多い。
ワクチンの接種費用は2回で6150円。生活保護と市町村税非課税世帯は国、県、市町村が費用を分担して無料にする。このほかの接種者については市町村が、対象者の範囲や減免額を決めることができる。
助成を決めた豊後高田市は、(1)中学生以下の子ども(2)65歳以上のお年寄り(3)妊婦と0歳児の保護者―を対象に1回目の接種について1人2千円を助成する。助成総額(低所得者分を含む)は約2千万円で、これを盛り込んだ補正予算案を12月定例議会に提案する。
市子育て・健康推進課は「経費はかかるが、医療費を抑える効果が期待できるのと、子育てを支援するため助成を決めた」と話す。
国東市は妊婦、0歳児の保護者、1歳~高校3年生相当を対象に接種1回につき1500円を助成する。姫島村も2回助成するが、優先接種対象者のうち1~5歳児は630円、6~12歳は840円、13歳以上は1260円で接種を受けることができる。宇佐市は優先接種の対象者1人につき千円を助成する。
日田市、日出町、九重町は「対応を協議中」。このほかの11市町は今のところ助成は予定していない。大分市は低所得者の接種費用の負担だけでも1億円以上が必要。「人口規模が大きく(新たな助成は)財政的に難しい」と説明する。
また、予防接種法に基づいて公費助成で実施している「定期接種」とは異なり、新型インフルエンザワクチンは個人で接種を判断する「任意接種」。「定期接種ではないことが、公的助成を見送る要因となった」という自治体も多い。
<ポイント>
新型インフルエンザワクチンの優先接種 県は11月2日から「妊婦」「基礎疾患(持病)がある1歳から小学3年生までの子ども」「持病のある入院患者」を対象に接種を始める。その後、持病のある人(通院患者)、健常者の1歳~就学前の幼児、小学校低学年児、0歳児の保護者―などの順で接種する。
学級・学年閉鎖30件
県教委などは28日、新型インフルエンザの集団感染が疑われるとして、5市の小中学校で計30件の学級・学年閉鎖があったと発表した。このうち25件(学級閉鎖23件、学年閉鎖2件)が大分市内の学校だった。
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