広瀬勝貞知事は28日、大分県の来年度当初予算の編成方針と重点施策をまとめた県政推進指針を発表した。政権交代による政策の変化や厳しい経済情勢に柔軟に対応するとともに、歳出構造を見直すため各部局の予算要求枠(シーリング)の一律カットを廃止。事業の優先順位を付けて取捨選択を徹底するよう求めた。本年度当初予算と同じ10億円の特別枠を設けて中期行財政運営ビジョンの重点施策に充てる。
広瀬知事は会見で「税収がどのくらい減るか分からず、国は政策転換を図っている。柔軟に対応できるよう(複数の状況を考慮する)二枚腰、三枚腰の姿勢で編成に当たる」と説明。新政権が削減方針を示す公共事業予算や子ども手当などの新政策の実現手法が不透明なため、国の動向を注視しながら作業を進める考えを示した。
鳩山政権の政府予算編成は遅れが懸念されているが、広瀬知事は県の編成作業を例年通り進めるため「明言した通り年内に編成して、間に合うようにしてもらいたい」と求めた。
政策予算と各部局の裁量で編成する部局枠予算(人件費など義務的経費以外の経常的な支出が中心)の要求枠は、本年度予算並みをベースにする。本年度予算は前年度比で原則20%減としたが、近年の一律カットの積み重ねで、削減の余地がなくなって予算配分が硬直化しているため見直した。2007年度まで4年間の特別枠(計約50億円)で計上されて継続している事業の一部を整理して、部局枠予算に配分し直す。
国がかかわる公共事業のうち道路、防災関係の補助事業については「国から目いっぱいの予算獲得を目指す」ため、カットしない方針。
投資的経費は一律カットを残したが▽県単独道路事業は3%減(本年度予算編成では10%減)▽国補助事業は10%減(同15%減)―などカット幅を緩めた。
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