
協議結果を説明する松尾新吾九州経済連合会長(左)と金子原二郎九州地方知事会長=27日、日出町の別府湾ロイヤルホテル
会議には大分県の広瀬勝貞知事ら各県知事と九経連役員など25人が出席。協議は非公開で終了後に議長の金子原二郎九州地方知事会長(長崎県知事)と松尾新吾九経連会長が会見した。
同会議は今年6月から2年間の予定で、低炭素社会のモデル策定に着手。その後、鳩山政権が1990年比で2020年までに温室効果ガス排出の25%削減を打ち出した。
松尾会長は「国の施策が見えない中では(九州の具体的な削減策づくりは)難しい」と説明。国の動きを注視しながら、家庭への太陽光発電の導入などさまざまなケースを想定した費用対効果の研究もする。
観光振興では、富裕層を対象に日本への個人旅行が自由化された中国からの誘客に取り組むことを確認した。金子会長は「国内の旅行が冷え切っているので積極的に議論していきたい」とした。
このほか道州制についても論議。「新政権は道州制からは一歩引いた印象だが、国の出先機関の廃止を掲げており、受け入れる広域行政の仕組みは必要になる」(金子会長)として、今後も道州制推進の広報活動などを続けていくことにした。
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