
新型インフルエンザ患者の急増を受けて開かれた大分市健康危機管理対策本部会議。あいさつする釘宮市長(中央)=27日午後、大分市役所
新型インフルエンザワクチンの一般向け優先接種について、県は27日、感染した場合の重症化リスクが特に高い「妊婦」「基礎疾患がある1歳から小学3年生までの子ども」「基礎疾患がある入院患者」―を最優先することを明らかにした。かかりつけ医療機関では接種態勢が整う11月2日以降に、予約受け付けと接種が可能になる。
県健康対策課によると、今月下旬に第2回の発送となる県内ワクチン配分量は、成人換算で1万7338人分。27日に各医療機関に配分量を通知し、11月2日までに発送・納入を終える。また、11月中旬をめどに第3回の発送(約3万9200人分)をする計画。
県内の最優先対象者は妊婦約7660人、基礎疾患がある子ども約3万4千人、基礎疾患がある入院患者1万5500人。
国は現段階で、いずれのケースも2度接種する方針を打ち出している。県内では第3回発送分までを合わせれば、基礎疾患がある子どもと入院患者の1度目の接種をほぼカバーできる見込み。妊婦用は今回500人分だが、第3回以降の配分で順次、対応する。
ワクチン接種に関する問い合わせは県総合相談窓口(TEL097・506・2781)へ。
臨時休校など51件
県教委は27日、新型インフルエンザの集団感染が疑われるとして、7市町の小中学校、高校で学級・学年閉鎖と臨時休校が計51件あったと発表した。
このうち、大分市は臨時休校を決めた大分豊府中学校(30日まで)を含めて39件(学級閉鎖33件、学年閉鎖5件)を占めている。
「ピークは来月中旬~下旬」と予測 大分市が対策会議
警報基準を超えた大分市は27日、市役所で健康危機管理対策本部会議を開いた。
釘宮磐市長や各部局長ら20人が出席。医療態勢を万全にしておくことや、市職員が感染した場合の対応について確認した。
同本部は「感染者数がピークを迎えるのは11月中旬~下旬になりそう」と予測。感染を広げないために、うがいや手洗いを徹底するよう市民に呼び掛けている。
県内初大分市に“警報”
県は27日、県内58医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査(19~25日)で、大分市保健所管内の1医療機関当たりの患者数が33・69人となり、今季の県内で初めて、大流行を示す警報基準(30人)を上回ったと発表した。
県全体も今季最多の18・97人。ほとんどが新型患者とみられ、県は「本格的な流行の兆しが出てきた」と警戒を強めている。
今回の定点調査の全患者数は1100人。そのうち10代以下が全体の95%(10代未満41%、10代54%)を占めており、子どもたちに感染しやすい特徴を示している。
保健所別で注意報基準(10人以上)を超えているのは▽東部(別府、杵築、国東各市、日出町、姫島村)19・77人▽西部(日田市、玖珠、九重両町)15・83人▽南部(佐伯市)10・80人。そのうち西部は前週(4・67人)から急増している。
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