
地元知事として歓迎あいさつをする広瀬勝貞知事(中央奥)=26日午後、日出町内のホテル
政権交代後初めての九州地方知事会議が26日、日出町で開かれ、民主党が掲げた高速道路通行料の無料化と自動車関連諸税の暫定税率廃止について新政権に慎重な検討を求める特別決議をした。景気悪化による国、自治体の財源不足や高速無料化が地域の公共交通機関に与える影響を指摘。新政権の目玉政策に対して地方の立場から「もの申す」形になった。
新政権の政策に対して九州地方知事会としてどう対応していくかを論議した。決議は「無料化で東九州自動車道をはじめとする高速道路ネットワークの実現が遅れることが危惧(きぐ)される。暫定税率廃止による税収減は新政権が掲げる公約を実現するための財源確保を困難にし、地方財政に大きな打撃を与える」と批判した。
終了後に会見した金子原二郎会長(長崎県知事)は無料化について「賛成の意見はなかった。『土日1000円』でもバス、フェリーなどに影響が出ており、完全無料化すると致命的な影響が及ぶといった意見が各知事から相次いだ」と説明した。
大分県の広瀬勝貞知事は「反対」としなかったことを「どういう意見表明がいいか議論したが、国はまだどう実現するかを明確にしていないので『慎重に』とした」と述べた。
決議はこのほかに▽国が新制度を創設する際は安易に地方負担を求めないことなど、来年度政府予算編成への要望▽九州新幹線の事業促進▽新たな過疎対策法の制定▽私立学校の耐震化補助の拡充―の計5件。来月までに関係省庁に提出する。
会議には全国知事会長の麻生渡福岡県知事、東国原英夫宮崎県知事ら9県の知事(2県は代理)が出席。協議は非公開だった。27日は九州経済連合会も加わる「九州地域戦略会議」が開かれる。
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