県は13日、県内58医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、東部と大分市の両保健所管内が、今後大流行につながる恐れがあるとされる注意報基準(定点当たり10人以上)を超えたと発表した。ほとんどの患者が新型インフルエンザとみられる。
調査期間は5~11日。県全体は7・31人で4週続けて増加。保健所単位では東部(別府、杵築、国東各市、日出町、姫島村)が12・92人、大分市が10・50人で、いずれも今シーズン初めて注意報基準を超えた。
集団感染の疑いで35校学級・学年閉鎖
県教委は13日、新型インフルエンザの集団感染が疑われるため、県内の小・中学校、高校の計35校が学級・学年閉鎖をしたと発表した。
内訳は小学校18校、中学校12校、高校5校で、大分、別府両市内の学校が多い。このうち学年閉鎖は9校。9日午後から13日午前までに届け出があった分の集計で、閉鎖期間は最長17日まで。県教委体育保健課は「家庭で子どもの体調に変化があれば、学校への連絡、医師の受診を徹底してほしい」と呼び掛けている。
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