日本銀行大分支店が1日に発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)の県内分によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は2四半期連続で改善した。しかし、水準としては依然低い状態にある。
県内の182社が回答。自社の業況が「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた割合を引いた全産業のDIは、前回6月調査から7ポイント上昇し、マイナス32。全国短観のマイナス38と比べてやや高い水準。
製造業は14ポイント上昇してマイナス27。半導体や自動車部品などの電気機械が34ポイント上昇し、大きく改善した。中国向け輸出や政策効果により、家電関連と自動車の生産が回復しているのが要因。非製造業は3ポイント上昇のマイナス34。
12月の予測は、全産業のDIは2ポイント上昇にとどまりマイナス30となる見通し。鎌田沢一郎支店長は「景況感に持ち直しの傾向が出ているが、設備や雇用の過剰感はまだかなり残っている。経済情勢は最悪期を脱しつつあるが、上向きの力は弱く、先行き不透明感が続いている」と話した。
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