
首藤市長(右端)が長妻厚労相(左から2人目)と足立政務官(左端)に要望書を提出=30日午後、東京・霞が関の厚生労働省
【東京支社】厚生年金病院(10カ所)と社会保険病院(53カ所)の売却方針が示されている問題で、由布市の首藤奉文市長ら自治体関係者は30日、厚生労働省に長妻昭大臣を訪ね、公的病院として存続させるよう求める要望書を提出した。関係者によると、長妻大臣は前政権までの方針を転換し、公的病院として原則存続させる考えを明らかにした。
県内で売却対象の湯布院厚生年金病院(由布市)と健康保険南海病院(佐伯市)も公的病院としての存続に光が差した。
首藤市長や存続運動に取り組む住民組織「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」の丸山和彦代表世話人ら18人が長妻大臣と面会。今秋の臨時国会で公的に存続するための関連法案の提出と成立を訴えた。
面会後に記者会見した丸山代表世話人らによると、長妻大臣は「公的病院として存続させる。そのための法案作成を進めている」と明言。法案の提出時期については足立信也政務官が「国会の召集時期や会期がまだ決まっていないので検討中」と答えた、と話した。
首藤市長は「存続の朗報を早く市民に知らせたい。今後は地域医療をどのように発展させるか、存続決定後の組織づくりを考える必要がある」と述べた。
厚生年金・社会保険病院は2002年、当時の小泉政権が整理合理化方針を決定したが、患者団体や地域住民などが存続を求めていた。
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